不動産購入において、売買契約の前に買主は必ず、契約に関する重要事項の説明を受けなければなりません。
今回は、この重要事項説明とは何か、確認すべきポイント、そして説明を受ける際の注意点についてご説明します。
不動産購入時の手続きの1つ！重要事項説明とは？
不動産購入の際、宅地建物取引業者が買主に契約上の重要事項を説明する義務があることが、宅地建物取引業法で定められています。
この手続きは、一般的に不動産購入の経験・知識の浅い買主が、契約の誤認識や勘違いから被る損害を防ぐためのものです。
宅地建物取引士の記名・押印のある重要事項説明書に沿って、その宅地建物取引士が、買主に対面でわかりやすく説明しなければなりません。
不動産購入時の重要事項説明で確認すべきポイントとは？
物件に関する確認ポイント
対象物件の構造、間取り、築年数、面積などがパンフレットと相違ないか、抵当権が抹消されているかを確認します。
抵当権が設定されたままで債務者が返済できない場合、物件が競売にかけられる場合があります。
戸建ての場合は、物件を含む周辺地域が、用途地域や建ぺい率など法律によってどのような制限を受けるかを確認します。
建築基準法、都市計画法などにより、再建築が難しい土地の可能性もありますので注意が必要です。
また、電気、ガス、上下水道などのインフラが整備されているか、道路からの高さや傾斜の有無、排水路など物件や敷地の現状についても把握しましょう。
契約条件の確認ポイント
不動産購入代金以外の金銭、たとえば手付金や固定資産税等清算金などの金額や目的を確認し、手付金については保全措置の有無も確認します。
また、契約解除について、手付解除、契約違反による解除、ローン特約による解除など、どんな条件で解約が成立し、どんなペナルティがあるのかも把握します。
供託や保険金加入については、物件の瑕疵が見つかり、売主・建築会社がすでに不在の場合に、供託金の還付、保険金の受給があるかを確認します。
不動産購入時の重要事項説明で注意すべきことは？
重要事項説明に出てくる単語は専門用語が多いため、事前にコピーを入手して読み込み、不明点を当日質問できるようにしておきましょう。
また、重要事項説明書に納得できない、変更があるなどの場合は、相手と話し合い、新たな内容のものを作成するように依頼します。
ここでの注意点は、重要事項説明書に変更がある場合、必ず再作成してもらうということです。
修正テープや取り消し線、訂正印で修正したものは、書き換えを疑われる可能性があります。
また、提示された宅地建物取引士証を確認し、おこなわれている説明が重要事項説明書に沿った内容であるかチェックすることも大切です。
適切な重要事項説明がおこなわれない場合は、売買契約にサインしてはいけません。
まとめ
重要事項説明は、宅地建物取引業者に義務づけられた手続きで、買主の保護のために大切なものです。
重要事項説明書に押印すると、重要事項説明の内容に同意したものと見なされます。
できる限り準備して、重要事項説明に臨みましょう。
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