生活が苦しくなり生活保護を受給しなければいけない場合、不動産を所有していても受給可能なのでしょうか。
不動産の売却が必要なケースやそのまま住み続けるケースなど、実際にはさまざまです。
今回は不動産所有者が生活保護を受給する要件や、売却が必要なケースなどについてご紹介していきます。
生活保護を受給する要件とは？
生活保護は、生活に困窮した方への自立の手助けをおこなう制度です。
保護費の支給は世帯単位になっており、収入要件として国が定めた世帯ごとの最低生活費と世帯収入を比較した際の不足額が支給されます。
最低生活費とは、生活費や住宅費、その他生活に必要なものを合計した金額を指します。
また資産がある場合は、資産活用の要件として生活費へ充てること、世帯の中で働ける場合は能力活用の要件として働くことが必要です。
不動産を所有したまま生活保護が受給できるケースとは？
所有している資産があれば、売却し生活費に充てることが生活保護の受給条件の1つとなっていますが、不動産を所有しながら生活保護を受給できるケースがあります。
1つ目のケースは高齢者世帯の場合です。
高齢者のみの世帯の場合、働く能力がなく能力の活用ができないとみなされるため生活保護の受給要件を満たしています。
2つ目は、自宅の資産価値が低い場合です。
この場合は、売却せずに生活保護の受給が可能です。
一方で所有している不動産を売却しなければいけないケースもあります。
住宅ローンが完済されていない場合や、面積が極端に大きい場合などは売却が命じられます。
不動産売却後も住み続けながら生活保護を受給できる方法とは？
不動産売却後も住み続けながら生活保護を受給できる方法とは一体どのようなものなのでしょうか。
住み続けるためにはリースバックという方法を活用することです。
リースバックとは、所有している不動産を売却し、その不動産に賃貸物件として住むという方法です。
同じ不動産ですが、所有しておらず賃貸物件となるため、引き続き住むことができます。
また、お金を貯めて将来的に買い戻せるため、再度不動産を取得することも可能です。
リースバックを活用することで、自宅を変えずに生活保護の受給要件をクリアすることができます。
まとめ
生活保護受給のために不動産を売却する方法についてご紹介してきました。
不動産を売却する必要はありますが、リースバックを活用することで自宅に住み続けることができます。
また、自宅の資産価値によっては生活保護の受給要件をクリアできる場合もあるため、お住まいの自治体に確認すると良いでしょう。
自宅の資産価値については、不動産会社へ相談することをおすすめします。
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