不動産の売却を終えてマンションを引き渡す際、なるべく穏便に事を済ませたいところです。
しかし、思わぬトラブルで売主が責任を負わされることも少なくありません。
今回は、マンション引き渡し後でも売主の責任を問われる可能性が高いトラブル事例やその対応方法、トラブルを防ぐ方法についてご紹介します。
マンション引き渡し後に起きがちなトラブル事例とは？
マンション引き渡し後、隣家やマンション外部からの騒音を訴えてクレームを入れる買主は多いです。
生活音や道路上を車両が通行する際の振動など、本来集合住宅で生活していれば当たり前のように耳に入るような騒音であれば、毅然とした態度でクレームを退けることも重要になります。
しかし、明らかに常軌を逸するレベルの騒音が発生している場合は事前に告知しておかなければなりません。
騒音のみならず、集合住宅で共同生活を送るのが難しいほど問題を抱えた隣人がいる場合も事前の告知が必要です。
家の内外にゴミが溢れかえって異臭がする、些細なことでも声を大にしてクレームをつけてくるなど、トラブルの種になりそうな隣人に関しては買主にきちんとお知らせしなくてはなりません。
ほかにも、付帯設備として残した家電などが故障していた場合も売主の責任になります。
給水管の故障による水漏れ、雨漏りなどといった実生活だけでなく建物の耐久性にも関わるような不備も同様です。
基本的に、上記のような事例でクレームを入れられた場合、損害賠償の支払いや契約解除などの対処で責任を果たさなければなりません。
マンション引き渡し後のクレームへの正しい対応方法とは？
買主からクレームが入った場合、相手がどんなに感情的であっても冷静に対処するのが望ましいでしょう。
自分だけで対処するのが難しければ、間に不動産会社を挟んでも構いません。
また、きちんと事前に告知した内容であれば売買契約書にその旨が記載されているはずなので、そちらを確認することも大切です。
マンション売買はクーリングオフの適応範囲外なため、申し出られても応じる必要はありませんが、対応方法を間違えるとさらにトラブルが大きくなるため注意しましょう。
マンション引き渡し後のトラブルを未然に防ぐ方法とは？
マンション引き渡しに関するトラブルを防ぐためには、きちんと買主に物件の情報を説明してくれ、売却後もフォローを入れてくれるような信用できる不動産会社を選ぶのが重要です。
また、契約前に現状の設備をどうするかや、契約書の解釈について売主と買主双方が話し合い、お互い納得のうえ引き渡すことも大切です。
物件の瑕疵についてはすみずみまでよく調べ、告知漏れがないようにしっかり伝えましょう。
言った言わないの水掛け論を防ぐため、話し合いを録音するのも効果的です。
まとめ
騒音や隣人トラブルなど、通常の生活で被る以上に大きなトラブルがある場合、マンション引き渡し後に売主の責任を問われる可能性は高いです。
トラブルを未然に防ぐため、事前にきちんと告知義務を果たし、信頼のおける不動産会社に売却を任せることをおすすめします。
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