マイホームの購入は高額な買い物になるため、ローンや税金など不安や疑問がある方も多いでしょう。
なかでも固定資産税は不動産を所有すると必ず支払わなければならない税金ですが、算出方法や金額、支払時期が分かっていれば準備ができるので安心です。
そこで今回は、固定資産の意味や固定資産税の計算方法、支払時期についてご紹介します。
固定資産税とは？不動産の購入や売却にどのような影響がある？
固定資産には土地・家屋などの不動産と、償却資産と呼ばれる事業用の資産で時間の経過とともに価値が下がるもの（パソコンやコピー機など）があります。
そして固定資産税とはこれらの固定資産に毎年課税される税金で、毎年1月1日時点の登記上の所有者に対して課税されます。
不動産売買においては、売主から買主に所有権が移った時期に関わらず、法律上は1月1日時点の所有者である売主が、その年の固定資産税を支払わなければなりません。
ただし実際には固定資産税額を按分し、売主と買主それぞれが負担するよう取り決めることが多いです。
不動産の購入や売却時に固定資産税はいくらかかる？
固定資産税は土地と家屋それぞれにかかり、税額は「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率（1.4%）」で計算されます。
固定資産税評価額は各自治体の評価員が不動産会社などと協力して決めますが、土地は時価の約70%、家屋は新築取得価格の約50～60%と考えれば良いでしょう。
不動産ごとに固有の事情もあるため、正確な金額は自治体から送付される納税通知書で確認するようにしてください。
不動産の売買が発生した年は、固定資産税を日割りで計算し、引き渡し日を境に売主と買主で負担割合を決めて支払うのが一般的です。
また、日割り計算の起算日をいつにするかで負担する期間が変わり、それに応じて金額も変わってくるので、トラブル防止のためにも事前に売主と買主でしっかり合意しておくことが重要です。
固定資産税を払うのはいつ？
固定資産税の納付時期は自治体によって異なりますが、一般的には4月から6月の間に納税通知書が届き、6月・9月・12月・翌2月の4期に分けて納税します。
納付期限が4回に分かれていますが、納税通知書が届いたらいつ支払っても良く、6月に1年分をまとめて支払ったり、6月と12月で2期分ずつ支払ったりしてもかまいません。
ただし6月納付期限の分を9月にまとめて支払うといったことは遅延となり、延滞金がかかるため注意してください。
まとめ
固定資産税とは不動産などにかかる税金のことです。
納税通知書が毎年4月～6月に届き4期に分けて支払いますが、納付期限を過ぎない限りは好きなタイミングで支払えます。
不動産売買をおこなった年は売主と買主で固定資産税を按分して支払うことになるため、負担割合を双方で合意しておくことが大切です。
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