不動産売却は、立地や条件などによって価格や成約までの期間が変わることがあります。
実は、送電線も不動産売却に影響を与える可能性があるとされているのです。
今回は、送電線の種類や不動産価格への影響、不動産評価を調べる方法についてご紹介します。
送電線の下にある不動産売却をご検討の方は、ぜひご一読ください。
送電線の種類とは
売却したい不動産が、送電線の下にあると売却価格に影響するといわれています。
しかし、送電線には種類があり、その種類によって与える影響に違いがでてくるので注意が必要です。
まずは、送電線の種類についてご紹介します。
送電線には、低圧、高圧、特別高圧の3種類が存在し、電圧によってそれぞれ分類されているのです。
なお、低圧は交流で600V以下、交流で750V以下、高圧は交流で600以上7,000V以下、直流で750以上7,000V以下とされています。
交流、直流ともに7,000V以上が特別高圧になるのです。
送電線の下にあると一括りにしても、送電線の種類が大きく関係してくるので種類の把握をしておきましょう。
送電線下にある不動産を売却するときに知っておきたい影響と基礎知識とは
送電線下にある不動産も売却は可能です。
ただし、一般的な不動産と比較すると需要が少なく、価格も下がってしまう傾向があります。
需要が少ない理由の1つが、「建築制限」です。
送電線や高圧線下には、電流や電磁波の健康被害、また火災のリスクがあるので、建築制限が設けられ補償金が価格に影響を与えるケースもあります。
送電線や高圧線を設置した場合、電力会社は土地の所有者に補償金を支払います。
この補償金を一括で受け取っている場合、新たな所有者には補償金が支払われることがありません。
これも、買手から避けられる要因の1つになります。
また、鉄塔や電線は風斬り音を発生させるので、騒音があるのも売れにくい原因の1つです。
送電線下にある不動産評価の調べ方とは
送電線下にある不動産の評価額を計算するときは、通常の評価額から阻害率を差し引いて算出します。
ここでいう、阻害率とは送電線があることで受ける不利益評価のことです。
しかし、不動産売却時の価格は基本的に市場原理によって決まるので、絶対的な基準が存在するわけではありません。
そんなときに参考にしたいのが、国有地の評価基準や相続税の原価方法です。
2つの基準を確認することで、ある程度の予測を立てることができます。
なお、送電線下にある不動産を売却する前には、地役権設定登記と送電線架設保持に関する契約を確認しておきましょう。
どちらも、買手にとって重要な判断材料になるので、売却を検討している場合は、最初に手元に用意してください。
まとめ
送電線下にある不動産売却は難しいとされ、相場よりも低い価格で取引されることが多くなっています。
しかし、送電線下にある不動産の売却ができないというわけではありません。
なぜなら、相場よりも低い価格に魅力を感じる方もいるからです。
まずは、適切な評価を知るためにも、不動産会社への相談を検討してみてください。
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