離婚は「別れて終わり」ではなく、離婚後の住宅ローンの支払い義務などさまざまな問題が残ります。
住宅ローンの支払い義務は名義人にあるため、あらかじめローンの契約内容の確認が重要です。
今回は、離婚後の住宅ローンで確認すべき点や、支払い義務を解説します。
離婚時の住宅ローンに関して確認すべきポイントとは
離婚時の住宅ローンについては、契約内容・残債・名義人を確認しておきましょう。
契約内容では、債務者と連帯債務者を見ます。
住宅ローンの支払いは基本的に債務者がおこないますが、連帯債務者が一緒に支払う場合もあるためです。
この連帯債務者は、ローンの借り換えや連帯保証人の差し替えをおこなわない限り、離婚した後も抜けられません。
そして、家を売却したお金でローンを払いきれるか、払いきれないかを判断するため、ローンの残債がいくらなのかも見ましょう。
残高証明書や返済予定表を見るほか、金融機関のネットサービスに加入していればサイトでも確認できます。
また、家を売却できるのは名義人だけなので、名義人が誰なのかをチェックしておきましょう。
名義人が家を出て名義人以外の方が済み続ける場合、処分するときに名義人に連絡をしなければならず、面倒になるからです。
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離婚後の住宅ローンの支払い義務は誰にある？
婚姻期間中の財産を分与することを財産分与と言いますが、住宅ローンは財産分与の対象に入らないため、名義人が支払い続けなければなりません。
また、連帯債務者が設定されている場合は、名義人と連帯債務者とでローンを折半します。
片方の収入が低い場合は、連帯債務者が設定されているかを確認しておきましょう。
もし残債がある場合は、ローンの名義人が今の家に住み続けるなら、何の手続きも必要ありません。
ただ、相手が連帯保証人に設定されていると、自分の返済が滞ったときに返済義務が発生してしまいます。
離婚後の余計なトラブルに発展する恐れがあるため、ローンの名義人を自分だけにしておくのがおすすめです。
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離婚後に住み続ける場合の住宅ローンの支払い
名義人が夫で、その夫が家に住み続ける場合は、もっともリスクが低いケースです。
ローンの支払い義務がない妻が夫と縁を切る形になり、夫だけがローンを支払い続る形になるためです。
しかし、連帯保証人や連帯債務者として妻が設定されている場合は注意しなければなりません。
妻が連帯保証人に設定されていると、夫の支払いができなくなったときに妻が支払うことになり、トラブルにつながりやすいからです。
配偶者が連帯債務者に設定されている場合は、夫と妻が引き続きローンを一緒に支払う必要があります。
また、配偶者が名義人でない場合で、約束した期限内に出ていかない場合も考えられます。
このようにリスクの発生が懸念される場合、住宅の売却を検討した方が良いでしょう。
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まとめ
離婚をするときは、住宅ローンの契約内容はローンの残債や、家の名義人を確認しておきましょう。
名義人が家に残ると、トラブルがなく手続きができる可能性が高くなります。
連帯債務者や連帯保証人を事前に見ておくことも重要です。
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